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仮想通貨による詐欺被害

仮想通貨による詐欺被害

近頃何かと話題が多い仮想通貨ですが、巨額のビットコインが消失し、業務上横領などの罪に問われたMt.GOX(マウント・ゴックス)社の事件もあって、仮想通貨への印象は今でもあまりいいものではありません。

円やドルといった法定通貨の様に、紙幣などがあって手に取ることができる訳ではない仮想通貨は、ちょっと胡散くさいもの、怪しいものとして敬遠する人も居ることでしょう。

その一方で、価格の高騰や実店舗などで使える利便性の向上を受けて、取り引きや購入をしてみたいと考えている方も増えて来ているようです。

そして実際に、仮想通貨の購入などに際してのトラブルも増加して来ており、巻き込まれてしまった人から金融庁などへの相談が急増しているとの報告もあります。

注目が集まっている割には「仮想」通貨、「暗号」通貨と呼ばれるものなので、手に取ることができない、相場がわかりづらいことなどを逆手に取られて詐欺被害にあってしまうケースもみられます。

「仮想通貨の取り引きに興味があることを話したら、知人からセミナーに誘われた」
「これから公開される仮想通貨があって必ず儲かるからと購入を勧められている」

など、この先どう行動したらよいものかと悩む方も増えて来ています。

ここではよくある仮想通貨詐欺に於ける被害の例をあげて、注意点などをお伝えして行きます。

■ セミナー絡みの勧誘をしている

セミナー

仮想通貨が高騰しているなどと聞いて、将来の為に投資してみようと考える方も増えています。

しかしそれを聞きつけた知人から、「1日◯%の配当がつく」「◯倍以上の価値になる」などと言われて、セミナーに参加するように勧誘されるケースが多く聞かれます。

しかし、セミナーなどに友人・知人関係や口コミで勧誘して仮想通貨を販売しているものは、100%詐欺だと言って間違いありません。

セミナーで仮想通貨を販売するのは、公にならない場所に囲い込んで都合のいい情報だけを与え、一種の催眠状態にして購入に誘導しようとしているからに他なりません。

セミナーなどで説明されることは事実がほとんどですが、その中に騙そうとする側に都合のいい情報をほんの少し忍び込ませているのです。

また、購入する際のサイトが英語であったりしてきちんと理解ができないまま、言われた通りに入力して契約してしまったなどの事例も聞かれます。

このようなセミナーに参加して販売所から仮想通貨を購入した場合、配当がつくどころか購入するために支払ったお金まで失うことになってしまいます。

■ 最低購入価格が設定されている

グラフ

紹介されたり自分で探した販売所・取引所が、仮想通貨を購入する際に最低購入価格の設定をしていた場合、詐欺を疑うべきです。

何故なら、仮想通貨はごく少額で購入できるものなのです。

代表的な仮想通貨であるビットコインなどは、日本円にして10円程度から購入が可能なもののはずです。

5万円、10万円単位での購入を勧められることが多いようですが、それは沢山購入させないと、自分たちの儲けが出ないからなのでしょう。

■ 買い取り保証があったり買い取りの事例がある

友人や知人から、「この仮想通貨に投資すれば半年で価格が◯倍になる。一定期間内に売却する場合は、全て販売所が買い上げる」などと言われて購入を勧められた、という場合も詐欺を疑うべきでしょう。

購入しても気に入らなければ買い取ってもらえると安心感を与え、ともすれば実際に買い取ってもらった、などという体験談も披露されるかもしれません。

しかし、仮想通貨の半年後の相場がわかるはずはありません。

このような場合、買い取りはしてもらえても購入金額の何割かしか買い取りに応じないというケースや、販売所の買い取り期間内にインターネット上で売却しようとしたのに、できなかったなどというケースがあります。

購入金額の何割かしか買い取りに応じないという場合は、詐欺をする側は最初から買い取りに応じる割合を決めておくのです。

詐欺をする側の原価はゼロですから、たとえ5割、6割の返金に応じても、利益は充分に上がります。

また、売却しようとしたのにできなかったケースでは、ネット上に仮想通貨の残高があったとしても、売り注文に対して買い注文がなければ取り引きは成立せず、その状態がいつまでも続くことになってしまいます。

これも詐欺の手口としては、ごくありきたりなものだといえます。

■ 価格保証がある

仮想通貨の取引価格は販売所が保証します。もし相場が下がっていても当社が損失を補填します、買い支えます。

などと説明されて勧誘を受けることがあるかもしれません。

とても手厚いサービスのように聞こえるかもしれませんが、これは違法行為にあたります。

違法な行為で勧誘しているのですから、まともな販売所である訳はありません。

株や為替相場などは、値下がりなどのリスクがあって然るべきものです。

株で値下がり分を補填すると保証をして株を販売した場合は、損失保証・損失補填を禁止する旨を記した証券取引法に触れることになります。

金融商品は値下がりや元本割れなどのリスクが伴うものなので、リスクが全く無いなどとうたって勧誘をすることはできません。

■ 「代理店」が販売している

代理店

【まだ国内ではあまり知られていない海外の仮想通貨を当社が総代理店となって販売しています。お得なこの機会に是非購入をご検討ください】

そんな文句で勧誘された場合は、詐欺だと思ってください。

仮想通貨はネット上で取り引きされていることはご存知だと思いますが、あるのは販売所と取引所です。

販売所は仮想通貨を保有している販売所から仮想通貨を購入できる場所、取引所はブロックチューンのユーザー同士でで仮想通貨の取り引き、いわゆるトレードが行える場所です。

代理店など必要のないシステムなので、販売するという仮想通貨も代理店も詐欺です。

仮想通貨に於いて「代理店」というワードが見えた場合、そこに近づいてはいけません。

■ 国内だけで販売している ここだけで販売しているというもの

国内

日本国内だけで独占・先行販売などというものは、まず疑ってください。

弊社だけで販売している、買えるのはここだけ、などというのも同様です。

まだ知られていない仮想通貨で、将来的な値上がりが期待されるが、購入には◯◯の許可が要るなどと勧誘して来るかもしれませんが、仮想通貨は、誰の許可も必要とせずに購入できるはずのものです。

そのうたい文句には、まず詐欺を疑ってください。

■ 有名人・著名人の名をあげる

経済学者の◯◯が購入した、有名企業のCEOが出資しているから絶対安心など、有名人や著名人の名前をあげて勧誘をして来たら、詐欺を疑ってください。

誰でも知っているような有名人だと、知人や友人と違って直接確かめる術はありませんよね。

信じられないような大嘘をついていることになりますが、詐欺師の広げる風呂敷は大きなものなのです。

2017年4月1日に改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者の登録がなければ国内で資金決済法上の仮想通貨と、法定通貨との交換サービスを行うことができなくなりました。

仮想通貨の購入等を考えたり勧誘を受けた場合、まずそれが登録業者であるかどうかを確認してください。

登録業者については、金融庁のホームページで簡単に確認ができます。

もし喫茶店などに呼び出されて勧誘を受けたとしても、その場で流されて契約したりせず、一旦家に帰って金融庁のホームページを確認しましょう。

「必ず儲かる」「高配当がつく」などのワードは鵜呑みにしてはいけません。

仮想通貨に投資をしようとするなら、まず仮想通貨がどういうものなのか、しっかり把握してから購入するなどの自己防衛が必要です。

まずはきちんと仮想通貨の特性などを学んでから購入するようにして、詐欺に合うリスクを回避するようにしましょう。

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