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ふるさと納税で出来る節税とは?

ふるさと納税で出来る節税とは?

ふるさと納税は、近年ますます人気が高まって来ており、よくTVなどで取り上げられたりしていますから、ご存知の方は多いかと思います。

豪華なお礼の品や、また節税効果がうたわれていたり、中々興味を引く内容が伝えられていますよね。

ふるさと納税をしてはみたいが、中身がどんなものなのかよく分からない、実際に納税するまで踏み出せない…そう思っている方は少なくないことでしょう。

ここではそんな方々へ、ふるさと納税がどのようなものなのか分かり易くご紹介して行きます。

■ ふるさと納税とは

ふるさと

ふるさと納税というのは、実際のところ「納税」ではなく、「寄付」になります。

つまり、自分の好きな都道府県や市町村などの自治体に、個人で手軽に行える寄付行為と云うことなのです。

好きな自治体にふるさと納税の名目で寄付をすると、多くの自治体からはお礼としてその土地の特産品などが送られて来るという、素敵な仕組みになっています。

人気に火がついたのは、自治体からお礼の品として送られて来る、豪華な特産品の数々がメディアなどに取り上げられてから。

ふるさと納税のサイトを見ると、海産物や美味しそうな果物など目を引くものが揃っており、これなら自分も、と思ってしまう人は多いかもしれません。

しかしふるさと納税の人気の秘密は、実は返礼品もさることながら、節税効果が見込めるからに他なりません。

ふるさと納税は、「納税」と言いながら実は「寄付」であるとお伝えしました。

つまり、寄付であるからには寄付金控除が受けられるということになるので、その結果、所得税と住民税が節税出来ると云う訳です。

■ 寄付金控除は2,000円が自己負担になる

お金

ふるさと納税として寄付したお金は寄付金控除となるとお伝えしましたが、その代わりに2,000円が自己負担になります。

2,000円を超えた分に対して控除が適用されますので、その点は気をつけてください。

ふるさと納税を年間で10,000円した場合、寄付金控除になるのは8,000円、50,000円だったら、控除は48,000円になります。

*全額控除となる上限額があります

寄付金額自体の上限はありませんが、所得や家族構成、住んでいる地域などによっては、寄付金の全額が全額控除とならない場合があります。

控除の対象外となる金額を寄付してしまうと、自己負担金が増えてしまって、節税という観点からは外れてしまうという訳です。

ふるさと納税で節税をしようという目的であれば、2,000円の自己負担金で収まるように寄付金額を調整しておかなければなりません。

大まかにお伝えすると、年収350万円の独身、または共働きの場合、34,000円の寄付が上限の目安となっています。

ただし、これはあくまで目安の金額です。

税制は年によって変わる可能性もありますから、正確な計算は寄付翌年1月~2月にお住まいの市町村に尋ねてみてください。

■ 寄付金控除を申告する

確定申告

ふるさと納税で寄付をした分の控除を受けるには、一般的な寄付と同じく確定申告が必要です。

申告の際にはふるさと納税をした自治体から送られて来る「寄付金受領証明書」が必要になりますから、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

*サラリーマン(会社員)は「ワンストップ特例制度」で確定申告が不要

普段確定申告などしない会社員の場合、ふるさと納税で控除を受けるには「確定申告が必要」というところで二の足を踏んでしまった方が多いのではないでしょうか。

「ワンストップ特例制度」は、給与所得者(会社員)がふるさと納税をした場合、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、6回以上ふるさと納税を行ってもこの制度を活用できます。

このワンストップ特例制度を使うには、寄付を行った自治体の数の制限に加えて、年収が2,000万円以内であることも条件として挙げられます。

確定申告は必要ありませんが、ワンストップ特例制度の適用を受けるには、納税を実施した翌年の1月10日までに、ふるさと納税先に「寄付金税額控除申告書」を提出する必要があります。

申請には本人確認書類なども必要で、申請期限はふるさと納税を行った翌年の1月10日必着。

記入漏れや記入間違いなどがあれば適用を受けられませんから、不備の無い状態で自治体へ届けるようにしてください。

期限を過ぎた場合には確定申告が必須となりますので、忘れずに!

*確定申告する際は寄付金控除の欄に金額を記入する

確定申告をする場合は、寄付金控除の欄にふるさと納税した合計金額を記入します。

自治体から送られて来る寄付金控除の証明書の添付も必要ですから、こちらもお忘れなく。

確定申告した場合、所得税はその年の分から還付され、住民税は翌年度分から控除されます。

*年末のふるさと納税には注意が必要

ふるさと納税はその年の12月末までに受け付けた金額が、寄付金控除の対象になります。

ですから、12月30日や31日にふるさと納税した場合、自治体が受け付けてくれないことも考えられます。

この場合は納税しても翌年分になってしまいますので、どうしても本年中に納税をしたい方は駆け込みで納税をするのは控えた方が良いでしょう。

■ ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、節税しながらお礼の品までもらえてしまうというメリットがあることはおわかりいただけたかと思います。

しかし、ふるさと納税の魅力はそれだけではありません。

*好きな所に寄付ができる

ふるさと納税は、どの自治体にも自由に寄付することができます。

生まれ故郷を離れて暮らしている方なら自分の生まれ育った街、それ以外にも以前旅行して気に入った場所、新婚旅行で訪れた場所、友達が移住した街…などなど、直接関わりがなくても応援の意味を込めて好きな自治体を選んで寄付が出来ます。

節税やお礼の品が貰えることなどを除いては、これも魅力です。

*被災地などに寄付が出来る

自分の好きな自治体に寄付が出来るのですから、被災地にももちろんふるさと納税が出来ます。

近年、国内では思いもよらぬ地域で大きな災害が発生していますが、そんな地域へはふるさと納税が増えるなど、善意が感じられるのも嬉しいところです。

被災した地域などからもお礼の品があれば送られて来ますが、これは事前に断ることも出来ますから、地域を応援すると云った気持ちを表すには、かなり確実な方法になります。

*寄付金の使い道が選べる

ふるさと納税する際、寄付金をなにに使うか選ぶことができます。

普段納税していて、納めたお金を一体なにに使っているのかと腹立たしく思ったことのある方も多いかと思いますが、ふるさと納税では寄付金をなにに使うか、各自治体で選ぶことが出来るようになっています。

市の活性化や過疎対策、若い人への補助的なものなど、自分の好きなものが選べます。

税金と名の付くもので、使い道が選べるのはふるさと納税だけと言うのも、人気の秘密なのではないでしょうか。

*金額はいくらでもOK

控除の金額に上限はありますが、寄付する金額自体に上限はありません。

自分が選んだ地域を応援したいという気持ちが強ければ、自分が許す範囲内で寄付が出来ます。

*クレジットカードで決済できる自治体もある

ふるさと納税の寄付金を支払うには、銀行振込みや現金書留、自治体によってはクレジットカードが使えるところもあります。

クレジットカード決済にすれば、手軽な上にポイントまで貯まるという訳です。

クレジットカードで支払う場合は、カードのキャンペーンなどを利用するのも賢い方法ですね。

ここまでふるさと納税についてお伝えして来ましたが、いかがでしたでしょう。

人気の秘密は、節税やお礼の品の豪華さだけではない、あたたかい人の心を感じられる制度だからではないでしょうか。

今まで少しでも気になっていた方は、ぜひこれを機にふるさと納税にチャレンジしてみてください。

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