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相続税で考えられる対策について

相続税で考えられる対策について

相続税と云うワードについては、これを聞いたことが無いと云う人は居ないと思います。

では、そもそも相続税とは、一体どの様なものでしょう。

相続税は、相続財産を遺して亡くなった親族などが居た場合に、その被相続人の財産等を相続人が受け継いだ際、発生する税金のことです。

税負担の理由としては、特定の人などに財産が集中することを抑制するためであったり、その財産が偶然によってもたらされた不労所得であることなどが挙げられます。

ともあれ、相続する財産がいくらかでもあった場合、相続税のことは思い浮かべなければならないでしょう。

例えば親の遺産があった場合、「相続が開始したことを知った日から10ヶ月以内」に申告と納税を済まさなければなりません。

身近な人の場合なら、その人が亡くなった瞬間から、悲しみに暮れているその時にも相続の時間は進行している、と云うことになります。

被相続人(相続財産を遺して亡くなった人)になる可能性のある人、相続人(被相続人の財産を受け継ぐ権利を有した人)になる可能性のある人、どちらにとっても、相続のことは考えなければならない時が必ずやって来ます。

今回は「その時」が来てから慌てたりしないように、相続税に対して考えられる様々な対策についてお伝えして行きます。

■相続税の申告と納付について

申告

先に簡単に述べましたが、相続税は「相続が開始したことを知った日から10ヶ月以内」に申告して、現金で納付しなければなりません。

つまり、ある程度の相続する財産があれば、一度に多額の現金が必要となる可能性が大きく、このことから相続税を払う為に泣く泣く先祖伝来の土地を手放した…などの話を聞くこととなるのでしょう。

こうなってしまわない様、相続税の節税対策は様々な方法が考えられています。

ただし、その節税対策を行うにしても、全ての財産が網羅されている目録の作成が必要である、また、相続人全員の遺産分割の合意などが求められます。

この、相続人全員の遺産分割の合意に付いては、これが無ければ税務署への申告自体が行うことが出来なくなる大変重要なものとなっています。

遺産がどれくらいあってそれをどう配分するのか、相続人全員で話し合って決めておくことが、いざと云う時に繋がる大切なことなのです。

では、相続税対策で考えられる主なものは、どの様なものがあるのか見て行きましょう。

■考えられる節税対策

贈与

相続税で考えられる効果的な対策の多くは贈与に関するもので、これは無論、相続が開始するより前に行うものです。

相続財産が基礎控除を超えて相続税が課せられる可能性がある場合は、早めに対策を考えておく必要があります。

*贈与を利用する方法

相続税の対策として、相続が開始される前に出来るものに様々な贈与があります。

・贈与税の基礎控除

これは、“暦年課税制度”と呼ばれるもので、1年間に受け取った贈与財産の贈与税は基礎控除が110万円となり、従ってそれを越えない贈与には課税されないことになります。
ただし、これを利用して毎年110万円を現金で贈与を繰り返した場合には、“連年贈与認定”と認定され、相続税逃れとみなされて課税される可能性もあります。
そこで、贈与の度に金額や贈与の時期を変えたり、時に110万円を超える贈与を行う、などの対策も考慮しておきましょう。

・贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦間なら1回だけですが、配偶者から居住用の不動産や、それを購入するための資金を贈与された時に、最高2,000万円までの配偶者控除があります。
これを利用して、さらに贈与税の基礎控除を含めれば、2,110万円までの贈与財産には贈与税が課税されないことになります。

・住宅取得資金贈与税の特例

2019年6月30日までに行われた贈与であること、贈与を受ける者がその年の1月1日現在に20才以上で、合計所得が2,000万円以下であること等、いくつかの条件はありますが、父母、祖父母、曾祖父母などの直系尊属から、マイホームの購入や増改築を行うための資金贈与に付いて、最大で3,000万円の控除を受けられるものです。
これは、“相続時精算課税制度”と呼ばれるものを相続人が選択した場合の、利用出来ます。
“相続時精算課税制度”は、相続が開始した際、贈与税と相続性を一括して精算する制度で、この制度か、暦年課税制度か、いずれかを選択することになります。
また、“相続時精算課税制度”を選んだ場合、暦年課税制度に戻すことは出来なくなります。

・孫、ひ孫への贈与・相続

子供や配偶者ではなく、孫や曾孫に直接贈与する方法です。
親から子、さらに子から孫へと贈与が行われれば、その度に相続税が発生してしまいます。
そこで、これを子や配偶者を飛ばして直接子や孫へと贈与してしまえば、2回発生する贈与税が1回で済むという訳です。

・生命保険料の贈与

相続人が必ず受け取れるタイプの生命保険に加入して、その保険料を被相続人となる人が負担する方法です。
現在相続財産を有している人が保険料を負担して、相続人となる人を生命保険の保険契約者、受取人、名目上の保険料負担者にしておけば、相続税や贈与税の課税対象にはなりません。
また、実際に負担する保険料が贈与税の基礎控除である年間110万円以下であれば、非課税となります。

*現金を主に不動産に換える方法

不動産は、預貯金などの現金と違って、路線価の評価額でその価値が決められます。

その相続税も時価ではなく、路線価を元にした計算で決まるので、結果的に相続税を抑えることにつながります。

・マイホームの購入

被相続人、または被相続人と生計を一つにしていた親族の事業用や居住用の宅地について、一定の要件を満たせば、その宅地の評価額が80%減額される、“小規模宅地の特例”と呼ばれる制度があります。
宅地に付いては240m²までの土地であれば80%評価減、住宅の場合は新築の木造住宅で40~50%の評価減、コンクリート造なら30~40%評価減となり、評価額の高い宅地であれば節税効果も高くなります。
また、この特例を利用するには、相続税の申告期限内までに遺産分割が合意されていることが条件となっています。

・マンション・アパートの購入

賃貸収入を目的とした不動産を、銀行から借金をして購入する方法です。
家賃収入で借金の返済が可能であることが前提ですが、借金は全額債務控除として課税対象から差し引かれます。
また、土地の評価額は貸家が建つことで約20%、さらにその建物も賃貸にしてしまえば評価額はおおよそ30%以上は下がります。

・お墓など非課税財産の購入

お墓、礼拝物、仏壇などの祭具は非課税財産になっています。
被相続人になる人が生前に墓を建てていればその分は非課税となるので、節税になる訳です。

・養子縁組を利用

税法上は養子も実子と同じ扱いになっていますので、養子一人あたり3,600万円の基礎控除が認められます。
ただし、養子縁組ができる養子の数は、実子が居る場合は一人のみ、実子が居ない場合でも二人までとなっています。

*相続開始後に行なう方法

相続対策は早めにしておくのが好ましいのですが、相続の開始後にできる対策も残されています。

・居住用財産の特別控除

自宅を売却する場合は、3,000万円までの非課税枠が設けられています。
この控除を受けるには、現在住んでいる住宅か、あるいは住まなくなってから3年経過し、その年の年末までに売却が完了しなければならないなど、いくつか条件もあります。

・値上がりが予想できる財産を利用

将来的に価値が高くなる見込みがある財産を、配偶者ではなく、子供が相続する方法です。
将来のことを確実に予測することは不可能ですが、土地などでは将来価格の上昇も期待できます。
その時に相続するよりは、価格が安い時点で相続しておいた方が、相続税が低く抑えられることになります。

ここまで相続税とその対策に付いてご紹介して来ましたが、いかがでしたでしょう。

節税は税法を遵守した上で行うのが大原則であることはご承知かと思います。

また、税法は度々改正されるものですから、専門家への相談なども必要となって来るでしょう。

いざという時慌てることがない様、これを読んで節税対策の一助としていただければ幸いです。

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