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相続税と申告について

相続税と申告について

相続税が払えずに…とか、相続税対策で…など、「相続税」に関してはよく耳にされると思います。

しかしよく耳にするものの、うちには相続するような財産なんて無いから、などと考えて自分と関係ないと思い込んでいる方も居るのではないでしょうか。

では、相続とは何でしょう。

相続するような財産は無い、などと本当に言えるのでしょうか。

今回は、いざと云う時に慌てない様、相続税とその申告についてお伝えして行きます。

■相続税の申告をしなければならない人とは

人

相続税というのは、被相続人と呼ばれる財産を遺して亡くなった親族などが居た場合に、その財産等を相続人と呼ばれる人が受け継いだ際に発生する税金のことです。

この場合の財産は、不動産や現金、有価証券、美術品や宝石、自動車、ゴルフの会員権や損害賠償請求権のような権利、それらに加えて借金や未払いの税金、果ては未払いの医療費など、プラスのものもマイナスのものも含まれます。

そして相続税は、「相続した財産が基礎控除を越えた場合」に申告しなければなりません。

では、この基礎控除とはどのようなものでしょう。

これは一定の要件に該当する必要はなく、誰にでも一律に適用されるもので、相続税の場合は以下の通りになります。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)= 相続税の基礎控除額

上記の計算式で算出された金額を、相続税の基礎控除と呼びます。

つまり、相続人が自分一人であった場合でも、3,600万円を超える相続財産でなければ、相続税はかからないことになります。

法定相続人が2人と仮定して算出すると4,200万円、3人と仮定すると4,800万円を越えなければ相続税はかからないことになります。

これは相続財産の総額から算出するものなので、相続財産がどれくらいあるのかは、もちろん正確に知っておかなければなりません。

また、控除額は法定相続人の数で算出するので、当然その数も把握しなければならないでしょう。

・法定相続人とは

法定相続人というのは、法律で定められた、相続の権利がある人を指します。
実際に財産の相続をするか、或いは放棄してしまうのかは別として、相続の権利を有している人は、法定相続人と呼ばれることになるのです。
被相続人に配偶者(妻 或いは夫)が居た場合は、必ず法定相続人になります。
ただし、内縁関係にある場合は、配偶者とは認められません。
離婚と再婚を繰り返して来た場合にも、過去の配偶者は法定相続人にはなりません。
一方、養子縁組をした人も法定相続人と認められますが、実子の数に対して人数の制限が設けられています。
法定相続人の中に実子がいない場合は、相続税法上の相続人に加えることができるのは、2人まで。
法定相続人の中に実子がいる場合は、相続税法上の相続人に加えることができるのは、1人までとなっています。
ただし、特別養子縁組によって被相続人の養子となっている人などは、実子として扱われます

■どのような財産に相続税がかかるのでしょう

相続税がかかるのは、相続や遺贈によって取得した財産についてです。

まず、被相続人の所有だった土地や建物、山林や農地などの不動産、有価証券や現金、宝石や貴金属、絵画や骨董品など、金銭に換算しやすく財産としてすぐに浮かんで来るようなものです。

先に述べましたが、被相続人が有していたゴルフの会員権や損害賠償請求権のような権利なども、相続税がかかる財産に含まれています。

金銭として換算できるものであれば、国内はもとより国外のものも相続税の課税の対象となっています。

生命保険金や死亡退職金などは、みなし相続財産と呼ばれるもので、課税対象となります。

被相続人が亡くなった時には被相続人の財産では無かったものの、被相続人の死によって残された財産と考えられるのです。

生命保険金が財産だと言われると、ちょっと「?」と思われるかも知れませんが、被相続人の死亡を原因として相続人が財産を受け取るので、一般的に相続財産と言われるものと変わりが無いとみなされます。

このみなし相続財産は他の相続財産とは区別され、別の計算式で相続税を算出します。

また、相続の開始前3年以内の暦年贈与に対しては、相続税がかかります。

暦年贈与というのは、贈与された財産が1年間(毎年1月1日から12月31日)で110万円を超えた場合に、贈与を受けた人が申告・納税する義務を負うもので、つまり年間110万円を超えない範囲で行われれば、非課税となる訳です。

■基礎控除以外の相続税の非課税枠など

夫婦

配偶者に関しては、配偶者控除の特例があります。

これは、夫婦で助け合い協力して生活したことで財産を築いて来たと云う考え方から、また、配偶者の生活を保証する意味合いもあります。

この配偶者控除は、配偶者の取得財産の額が「1億6,000万円」、あるいは「配偶者の法定相続分」のうち、どちらか多い方の金額までが非課税となる制度です。

法定相続分が1億円であったとしても1億6,000万円以内なので非課税となり、2億円であったとしても2億円までが非課税となります。

配偶者控除を受けるためには、戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写し、配偶者控除の明細を記載した相続税の申告書など、受け取った財産がきちんとわかる書類を添えて提出する必要があります。

控除として大きなものは基礎控除と配偶者特別控除などになりますが、他にも未成年控除、一般障害者・特別障害者の相続税控除などがあります。

また、被相続人が生前に建てたお墓や仏壇、葬儀費用や香典、礼拝物などの祭具は、非課税財産と考えられます。

なお、相続財産の中に借金などがあった場合は、その借金分は相続財産から引いて相続税の算出をします。

■相続税の申告はいつまでにどこにすればよいのでしょう

カレンダー

相続税の申告と納税の期限は、相続のあったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。

申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たる場合は、これらの日の翌日が相続税の申告と納付の期限となります。

申告期限までに申告をしても、税金を納期限までに納めなかった場合には、延滞金がかかる場合もありますから、注意が必要です。

・相続の開始について

「相続のあったことを知った日」とは少し回りくどい表現だと思われるかもしれませんが、実際、同居していなかったり疎遠になってしまっていた場合は、相続が開始した日、つまり親族などが被相続人になったこと(遺産を残して亡くなったこと)を知るのに時間がかかってしまうケースもあるからです。
様々な事情があって家族から知らせてもらえなかった、長期の旅行中で連絡が取れなかった、などが考えられます。
通常は被相続人の亡くなった日となりますが、このような場合は申告期限が延長される場合もあります。
とにもかくにも、「相続のあったことを知った日」から10ヶ月以内に相続税を確定させて、申告と納税までを済まさなければなりません。
例えば2月20日に相続が発生した場合には、その年の12月20日が相続税の申告と納付の期限となります。

・相続税の申告書の提出先と提出方法は?

相続税の申告は、被相続人が死亡した時の所在地を管轄する税務署に提出します。
相続人の住んでいる場所ではありませんので、注意してください。
相続税の申告書は、同じ被相続人から相続を受ける人が共同で作成して提出することもできます。
別々に申告しても差し支えはありません。

・相続税の納付方法は?

相続税の納付は現金で一括して納付するのが原則となっています。
ただし、申告期限までに税務署に申告書を提出して許可を貰うことで、特例として金銭以外の相続財産や、分割による納付が認められる場合があります。
この場合は延滞税が発生する場合がありますので、注意が必要です。

ここまで相続税の申告についてご紹介して来ましたが、いかがでしたでしょう。

相続の申告は書類を揃えたり、相続人同士で話し合ったりと、恐らく想像するよりも煩雑な作業が多く、10ヶ月などはあっという間に過ぎ去ってしまうことでしょう。
確認しなければならないことなど、少しの知識でも持っていた方が全く知らなかったよりもスムーズに手続きなどを進めることが出来ると思います。
いざという時、ここで読まれたことを思い出して、一助としていただければ幸いです。

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