記事「保障も受けつつ節税も! 生命保険と控除」のページです。

保障も受けつつ節税も! 生命保険と控除

保障も受けつつ節税も! 生命保険と控除

生命保険と言うと、死亡事故などあった際に、遺族にお金が入ってくるもの、と言う認識が強いと思います。

しかし生命保険はそれだけではありません。

「資産運用」に使える他にも、税金の控除にも使えるのをご存知でしょうか?

と言っても、多くの保険に入れば入る程節税になる…等といったものでは残念ながらありません。

控除額が上がっても、結局は支払う保険料の方が高いので、無為に保険に入るのは間違いです。

また、どの保険に入るか悩んでいる際、控除額が良いからその保険に入る、と言うのも本末転倒でしょう。

あくまで必要な保険に入りつつ、支払った保険料が少し返ってくる、ちょっとお得くらいに保険控除は考えておくと良いでしょう。

とは言え、控除額は最大で10万以上にもなるので、案外馬鹿にできません。

控除となると申告など色々難しそうに感じますが、大した手間ではありません。

以下に保険と控除について詳しくご説明していきましょう。

■ 生命保険の控除の仕組み

歯車

税金は、多くの額を稼いだら稼いだ分だけ多く支払うことになります。

これが所得税ですね。

その所得に応じて住民税も決まりますので、たくさん稼ぐと所得税と住民税が高くなっていきます。

ただ稼いだ分を丸々税金として計算されると非常に困りモノです。

必要経費などありますので、稼いだ分が丸々手元に入るわけではないのですから。

その点を考慮して、稼いだ分から必要経費などを引くのを「所得控除」と言います。

所得控除で稼いだ額が下がるので、その分税金が安くなる、のが控除の簡単な仕組みです。

生命保険の保険料も、「所得控除」として扱われます。

つまり保険料は必要費用として計上することで、本来負担する税金がその分安くなる、という事です。

しかし生命保険には様々な種類がありますので、その種類によって控除内容が変わってきます。

控除にはそれぞれ、

「一般生命保険料」

「個人年金保険料」

と二種類がありますが、平成22より新制度の

「介護医療保険料」

が加わった三種類になりました。

■ 三種類の保険と控除内容の違い

「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」が、それぞれどう違うのかご説明していきます。

◆一般生命保険料

これは読んで字のごとく、一般的生命保険で支払われた保険料が対象となります。

民間の生命保険契約や、農協の生命共済など。

◆個人年金保険料

この控除対象には、

1:年金を受け取っている人が保険料を払っている本人であること。またはその配偶者

2:年金を受け取る人がその保険の対象になっている

3:十年以上保険料を支払う期間がある

4:確定年金の場合は、60才以降から年金を受け取り、かつ受け取り期間が十年を超えている

この4つを満たしているのが条件となります。

◆介護医療保険料

この控除枠は、医療保険で掛かった額を控除対象とできます。

平成24年1月以降に契約したものが対象となります。

■ 控除額の違い(新制度)

控除額は支払った保険料で変わってきます。

まずは所得税の、次に住民税の控除額を見ていきましょう。

◆所得税(新制度)

A:20,000円以下の場合、払込保険料の全額

B:20,000~40,000円以下の場合、払込保険料×1/2+10,000円

C:40,000~80,000円以下の場合、払込保険料×1/4+20,000円

D:80,000円を超える場合、40,000円の控除

◆住民税(新制度)

A:12,000円以下の場合、払込保険料の全額

B:12,000~32,000円以下の場合、払込保険料×1/2+6,000円

C:32,000~56,000円以下の場合、払込保険料×1/4+14,000円

D:56,000円を超える場合、28,000円の控除

とこの様になっております。

これを上記三つの生命保険控除から計算します。

つまり「一般生命保険料」で掛かった額、「介護医療保険料」で掛かった額、「個人年金保険料」で掛かった額、それぞれを計上します。

もし三種類全部の対象で、所得税と住民税が「D」だった場合、最大で204,000円の控除となります! …とは残念ながらいきません。

控除額には限度額が決まっているので、それ以上は控除されないのです。

所得税は120,000円。

住民税は70,000円までとなっております。

それでは今度からこの保険控除で計算して…と行きたいところですが、少しややこしいのが平成24年1月から制度変更して新制度となりましたが、それ以前の契約の場合は、まだ旧制度の計算式を使えるという点です。

■ 控除額の違い(旧制度)

平成24年の前に保険契約をしているものは、旧制度で計算します。

◆所得税(旧制度)

A:25,000円以下の場合、払込保険料の全額

B:25,000~50,000円以下の場合、払込保険料×1/2+12,500円

C:50,000~100,000円以下の場合、払込保険料×1/4+25,000円

D:100,000円を超えてる場合、50,000円の控除

◆住民税(旧制度)

A:15,000円以下の場合、払込保険料の全額

B:15,000~40,000円以下の場合、払込保険料×1/2+7,500円

C:40,000~70,000円以下の場合、払込保険料×1/4+17,500円

D:70,000円を超えた場合、35,000円の控除

旧制度の控除限度額も違います。

所得税は100,000円。

住民税は70,000円までとなっております。

それ以外は数字が違うだけで、基本的には新制度と変わりません。

■ 新旧ないまぜになることも

絵具

契約更新のタイミングによっては計算式が新旧ないまぜになってしまうこともあります。

どういうことかと言いますと、平成19年に契約して、29年の6月に契約更新した場合は、6月までは旧制度の枠に入り、6月以降の後半は新制度の枠内になることもあります。

どちらを取るかは自由にできますが、上手く併用すれば場合によっては普通より節税することも可能でしょう。

よりお得な方を選ぶと良いでしょう。

併用する場合の限度額などは、

個別限度額

・所得税は40,000円

・住民税は28,000円

全体限度額

・所得税は120,000円

・住民税は70,000円

と新制度の限度額が適応されます。

■ 保険控除の申請の仕方

税金の申告には源泉徴収票が必要になるように、保険控除にも「生命保険料控除証明書」が必要となります。

特に申告しなくても、毎年十月頃には送られてくるので、無くさないよう大事に取っておきましょう。

万が一無くしても、連絡すればまた送られてきますが、保険会社によっては対応してくれない場合もありますので注意が必要です。

■まとめ

保険の控除には、「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の三種類があります。

自分の保険がどの控除対象に当てはまるのか、控除額がいくらか調べましょう。

支払っている保険料が高いと、その分所得控除が上がり、所得税と住民税が安く済みます。

会社勤めされてる方は申請が簡単ですが、自営業の方は少し手間が増えて大変かもしれません。

ですが、ちょっとした手間で節税になりますので、この機に検討してみてはどうでしょうか?

理解してしまえば計算もそれほど難しくありませんので、もしご存知でなかった方は、この次から申請してみてはいかがでしょうか。

生命保険の保障も受けつつ、節税もして一石二鳥を目指しましょう!

LINE@友達募集中

メールでのご相談はこちらから

お問い合わせ:03-5790-5530
メールでのご相談はこちらから