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確定申告をしたことがない人へ

確定申告をしたことがない人へ

確定申告。
大人になれば誰でも知っているようで、実はちゃんと理解している人が少ない言葉。

実際、Wikipediaでググってみても
『個人がその年1年間を課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること』
とチンプンカンプン。

税務署に書類を提出しに行くなんて、学生時代に職員室に行くこと以上に、考えただけで気が滅入ってしまいます。

そこで、今回は非常にかみ砕いた誰でもわかる確定申告の初心者講座をお届けします。

確定申告で本来もらえるはずの還付金をゲットしよう

封筒 手渡し

今まで確定申告をやったことがない!って人の大半は、会社勤めをしている人ではないでしょうか?

かと言って「会社員は確定申告をしなくてもOK」というのは大きな誤解。簡単にいうと、確定申告や年末調整はあなたに代わって会社がやってくれているだけなのです。

ですので、当然ながら会社は把握している以外の経済活動については計算に含まれないため、本来還付金でもらえるはずだったお金が、手に出来ずに終わっているケースが十二分に考えられるのです。

  • 株で儲けが出た
  • 厄介な病気にかかってしまい薬局で薬を何度ももらった
  • 住宅ローンで家を買った
  • そして不動産投資に関しても、対象になる『副業をしている』

これらに該当する人は、すべてを会社任せにするのではなく、自分で確定申告をした方が得な場合が多いと考えられます。

源泉徴収って案外アバウトなもの!?

源泉徴収票

確定申告を自分でした方が得!って言うけど、会社でやってもらっても、3月くらいに給料に上乗せして何か入っているよ。
そう気づいた人も多いのではないでしょうか。

でも、それは臨時ボーナスではありません!
ただ、貰えるはずの給料が戻ってきただけなんです。

どういう事かというと、月々のお給料には所得税というものがかかるため、会社は給料を払う前に先に所得税分を差し引いて、お給料を払っているのです。

しかし、この所得税というのがクセモノ。
金額はアバウトで、大体こんなもの~とドンブリ勘定で計算されているのです。

このいい加減に引かれたものを『源泉徴収』といいます。

でも、そこからが確定申告の出番。
1年働いたわけですから、正確な所得が判明します。

正確な所得が判明すれば、正確な所得税が判明するのが必然。
そうすると大体な場合、源泉が多めに徴収されていますので、還付金が発生します。

それが3月ごろにポッと入ってくる年末調整の仕組みなのです。

副業している人にはメリットも

副業

では一体、どうしたら多く還付金がもらえるでしょうか?

先ほどの章では敢えて“所得”という書き方をしました。所得とは手取り金額ではないのです。

手取りの金額から、控除や経費を引き算した金額が所得と呼べるもの。
ですので、必要以上にかかってしまった医療費、住宅ローンは控除すべき対象物。

所得がドンドン減っていき、納めるべき税金をドンドンと削減されていくのです。

また副業をされている人は、会社員に比べて経費を捻出しやすいという利点があります。
普段買っている書籍も資料代になりますし、移動で使った交通費、携帯電話代や、自宅で作業する場合は家賃(うち何割)も対象になるのです。

お給料以外の収入があったときは?

お給料以外の収入

まず知っておかなければいけないことは、
給与以外の所得が20万円以下ならば申請しなくてもOK
ということ。

ウェブメディアでライターをしたなど報酬タイプのものは、金額で確定申告の有無が決まってきます。
もちろん経費などを差し引いた“所得”が20万円以下ということです。

ただ、20万円以下の所得の場合でも確定申告をした方が得な場合も存在しますので、一度試算してみても良いかも知れません。
もし申告を忘れても何も影響がないということです。

次に2つ以上、複数の会社から給料を得ている人も、世の中には居ると思います。
その場合は必ず確定申告をしてください。

必要なものは、ここでも2つの会社の源泉徴収票。
すなわち別々になっているものを1つにまとめて、改めて所得税の申告が必要ということです。

記入場所も複雑になってきますので、税務署で相談するのが一番手っ取り早いでしょう。

副業は確定申告で会社にバレない?

バレない

会社の規則でアルバイトや副業を禁止している企業も、一般には少なくありません。
ですから会社に内緒で副業している人も多いでしょう。

ただ、結論を言うと確定申告をしていなくても、会社に税務署が連絡することがあるのでリスクは一緒です。

しかしバレない方法が実は存在するのです。
まず、どうしてバレてしまうのか?その決定的な理由は、住民税の存在。

住民税と会社分と副収入分を一緒にすると、もれなく会社に通知が行くことになります。
ですので、一緒に住民税を徴収されないような手続きを踏めばよいのです。

その方法は申告用紙の「確定申告第二表」の右下を見てください。

「住民税・事業所税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」に注目。
そこを「自分で納付」(普通徴収)というのにチェックすればOK!

「事業所得」「雑所得」はこれで大丈夫になりますので、メインの会社に副業がバレることは防げるでしょう。
ただ、2か所とも給料所得の場合は適合しませんので、そのときは役所にお願いするしかありません。

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