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サラリーマンでもできる節税について

サラリーマンでもできる節税について

会社に勤めておいでの、いわゆるサラリーマンの方には、会社からお給料が支払われています。

その時すでに所得税や住民税、社会保険料の計算は会社が済ませて天引きされていると思います。

しかし明細書のその金額を見て、ちょっとため息が出てしまうことはありませんか?

サラリーマンは節税がしづらい職業だと言われています。

しかし、しづらいだけで、出来ないという訳ではありません。

中には節税と言われても、一体どんなものがあてはまるのか、ピンと来ない、よくわからないと云う人も居ることでしょう。

節税の方法としては、年末調整の際に忘れず会社に書類を提出したりしなければならないもの、確定申告をしなければならないもの、様々あります。

節税するには確定申告をしなければならず、それが面倒だと感じて、自分がその対象になっているにも関わらず、そのままにしている人も居るかもしれません。

しかし細かい要件はありますが、自分がその対象になっているとわかれば、ぜひ確定申告をしてください。

確定申告は一度書き方を憶えてしまえば、さほど難しいものではありません。

最近ではPCでの申告書の作成も、非常に手軽にできる様になって来ています。

それを踏まえて、今回はサラリーマンでも出来る、代表的な節税の方法をご紹介します。

■住民税と所得税の減額が見込めるふるさと納税

ふるさと納税

最近非常にポピュラーになり、ニュースなどで紹介されることも多いふるさと納税。

寄付した自治体からの返礼品、いわゆるお礼の品が話題にのぼることが多くありますが、何故ここまで人気になっているのか、その一端は節税効果も見込めるからだと言えます。

ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体以外の好きな地域(自治体)を選んで寄付が出来る仕組みを指します。

ただの寄付に何故これまで人気があるのか、不思議に思われる人も居るかもしれませんが、寄付をすると税金が控除されたり、寄付金の用途を指定してその地域を応援できたり、その上寄付した自治体からお礼として特産品の美味しい肉や魚などが送られて来ることもあります。

この「寄付」に付いては、その金額の一部が経費として認められ、寄付額のうち2,000円を超える分が所得税と住民税から差し引かれます。

所得税は寄付した年に、住民税は翌年度から減額となりますが、これは確定申告をした場合のみ適用される制度で、確定申告の要らないワンストップ特例を使った場合は、住民税からの控除のみとなります。

尚、還付される額は所得に応じた上限が設けられていますので、その点は注意してください。

■交通費も認められる医療費控除

医療費

これは控除を受けたことのある人も多いと思いますが、年間で10万円以上の医療費を支払った場合、10万円を超えた部分は所得から差し引かれると云うもの。

家族全員健康体でほとんど病院には行かないから自分には関係ないと思う人も居るかもしれませんが、控除の対象になる範囲は広いと言えます。

控除対象の医療費は、自分や家族の通院費や治療費などが対象となりますが、生計を一つにしている家族の為に支出した医療費も合算できます。

尚、通院にかかった電車代や、タクシー代などの交通費も医療費として認められますので、病院からの領収書やタクシー代などの領収書はきちんと保管しておきましょう。

また、ドラッグストアで購入した風邪薬や頭痛薬、湿布や目薬なども医療費のうちに入ります。

要は、実際に病院に行かなくても、治療に関するものならば対象になるのです。

ビタミン剤や栄養ドリンクも、体のどこかが悪い時に治療目的で購入したものは、医薬品であれば医療費控除に含めることができます。

ただし、予防のためのもの、例を挙げると置き薬などは認められません。

マッサージなどは、施術者が公的な整体師などの資格を持っていて治療として行った場合は、医療費控除が受けられますが、無資格者が行うマッサージなどは対象にはなりません。

いずれにしろかなり範囲が広く認められるので、ドラッグストアなどの買い物でも領収書を忘れずにもらうようにしましょう。

■別居していても認められる扶養控除

扶養控除とは、扶養している親族1人あたり38~58万円を、所得から控除できる制度です。

奥さんと子供がもう扶養者になっているから関係ないと思っているかもしれませんが、同居していなくても条件を満たしていれば適用されるので、税法上の扶養は思ったより対象の範囲が広いと言えるかもしれません。

もちろん他の人に扶養されていないこと、6親等内の血族及び3親等内の姻族(配偶者の父母)であること、別居している場合は、充分な額の仕送りをしていることなどが扶養控除を受ける条件として挙げられます。

別居していて月2、3万円の仕送りでは扶養しているとは言い難いので、それなりの金額の支出が無ければ控除の適用は難しくなります。

また、仕送りをしている場合は振込など、きちんと履歴が残る形のものにしておくのが大切です。

■家族の分も算入される社会保険料控除

家族

社会保険料は、会社の年末調整の際に算入されていることと思いますが、家族の社会保険料も控除の対象になります。

例えば両親や子供が居た場合、親の年金保険料を肩代わりしていたり、国民年金に加入している子供の国民年金保険料などを支払っていれば、所得から控除されます。

年末調整の際、忘れず控除証明書を会社に提出する様にしてください。

■生命保険料控除

民間保険会社の生命保険や年金保険、介護保険などに加入している人は、支払った額に応じてにはなりますが、一定の控除を受けることが可能です。

これは知っている、と言う人も多いかと思いますが、年末になると保険会社から届けられる書類は年末調整の際に、忘れず会社に提出しましょう。

■掛け金の所得控除が大きい個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金は、国民年金や厚生年金のような強制加入の年金ではなく、将来給付される年金額が運用によって変動する年金です。

掛け金全額が所得控除され、運用益が出た場合も非課税となり、年金として受け取る際も一定の控除が受けられます。

ただし、60歳になるまでは解約が出来ない、口座管理手数料等がかかるなどのデメリットもありますので、それを含めてよく検討してみてください。

■住宅ローン控除

住宅

住宅ローン控除は、ローン残高の1%分の税金を還付する制度を指します。

マイホームを購入した際、住宅ローンを組んでいる人は、税額控除を受けることができます。

住宅を購入した年によって控除額の上限は異なりますが、2015年に組んだ住宅ローンを例に挙げると、12月末時点の住宅ローン残高の1%(最大40万円)までが税額控除されます。

住宅ローン控除は10年間受けられるので、つまり最大400万円まで還付を受けることが可能となる訳です。

この制度を利用すれば、不動産を購入する際の物件選びにも多少違いが出てくるのではないでしょうか。

尚、住宅ローン控除を受けるためには1年目は確定申告が必要ですが、それ以降は勤務先の年末調整でも対応してもらえます。

住宅ローンを利用している人に取っては非常に大きな減税額だと言えると思いますので、漏れが無い様に控除を受ける様にしましょう。

■資格取得の為の勉強費用やスーツ代も経費になる?特定支出控除

勉強

サラリーマンの経費については、職務に関する資格取得の為の費用などは「特定支出」として一定額を超えれば経費として認められることもあります。

単身赴任をしていて家族の待つ家に定期的に帰っている方の交通費や、仕事で必要な資格取得の為の通学などが対象になる可能性があります。

また、資格取得に必要な書籍代や新聞代などが認められるケースもありますが、ただし、適用のハードルは高めです。

とはいえ、認められることもありますから、領収書はしっかりもらってきちんと保存しておきましょう。

ここまでサラリーマンでも出来る節税方法に付いてお伝えして来ましたが、いかがでしたでしょう。

項目は思ったより多くはありませんでしたか?

税金に関しては、自分で気付いて申告をしなければ節税が出来ません。

お伝えしたものに当てはまらないものまで無理にする必要はありませんが、見逃していた、知らなかった、などと云うものに関しては、まずしっかり領収書を保存して、上手に制度を活用するようにしてください。

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