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家賃収入で貯蓄を目指す不動産の運用

家賃収入で貯蓄を目指す不動産の運用

預貯金の金利や年金など全くあてにならない昨今、老後の資金確保などに頭を悩ませている方は多いことでしょう。

終身雇用が一般的だった時代なら退職金をあてにもできたかもしれませんが、転職してステップアップを図ることも珍しくないのが現代社会。

働くスタイルが多様化している昨今、10年先、20年先に自分がこの会社に勤めているのかさえも分からない状態では、退職金や年金以外に老後の生活を支える基盤が必要になって来ていると考えている方も居るのではないでしょうか。

普通の会社員、いわゆるサラリーマンが資産を増やそうとすると、何ができるでしょう。

本業の仕事以外でできる副業的なものは、自ずと限られて来ます。

手近なところで浮かぶのはFXや株式投資などですが、度々目にする損をした場合の話などを思うと、ちょっと手を出す気になれない…

では、もう一つよく聞く不動産投資はどうでしょう。

近頃ではかなり値が下がって来てはいるものの、不動産をするにはある程度資金が必要になるし、何かを保有している状態になるのはなんとなく面倒な気がする…

確かにそれはそうかもしれません。

しかし不動産の場合、実際のモノではない数字のやり取りになるFXや為替相場の利益などと違って、実際に自分の目で見て状態を確かめられると云う利点もあります。

老後などまだまだ遠いと思われるような、20代、30代から気持ちに余裕を持って不動産投資をはじめている人も実は珍しくはないのです。

■ 家賃収入で貯蓄をする

貯蓄

本来なら老後の生活を支えるはずの年金制度ですが、現在の制度だと多くの人は年金だけに老後の生活を頼った場合、月10万円以上足りなくなる可能性が高いなど、ちょっと恐ろしい数字も聞こえて来ます。

とはいえ、実際に足りなくなると言うのなら、年金の受給額の引き上げをじっと待つようなことをせず、この不足分を補う為に貯蓄を増やすなどの対策をしておかなければなりません。

ここに、まだ30代の会社員であるAさんが居ます。

20代から始めた不動産への投資で、現在は自宅と投資用の2件の物件を所有しており、合わせた資産は3,000万円以上にのぼっています。

ただ、不動産を購入する際にローンを組んでいて、その負債も1,000万円以上あります。

一般的な会社の正社員としてのAさんの手取りの月収は25万円ほどですが、所有する賃貸の不動産からの賃料が毎月12万円入ります。

この12万円に対してのローンの支払いが6万円なので、差額の6万円が収入となります。

この収益を多いと見るか少ないと見るかは人それぞれでしょうが、会社勤めをしながらの副業で6万円の利益をあげるのは、容易いことではありません。

Aさんはこの収益にまだまだ満足はしておらず、もう少しローンの返済が進んだところでもう一件不動産を購入するか、今所有している不動産を売却してさらに資産価値の高い物件を購入するかを考えています。

実はAさんが最初に不動産を購入する決意をしたのは、念願の一人暮らしをする物件を見て回っていた時のこと。

実家から出て一人暮らしをする際、不動産屋さんから紹介された物件が投資型のものだったのです。

単身者向けの広くはない物件でしたが、都内なので家賃も安いとは言い難い金額です。

同じお金を払うなら自分のものになった方がいいと考えたAさんは、そこからは家賃として払える額を自分で設定し、月々のローン返済がその金額でおさまる物件を探して購入しました。

その時に購入した物件はたまたまでしたが、実は住みやすいエリアとして人気が出て、もう少し広い部屋に住みたいと考えていた頃には売却も順調に進み、無事現在住んでいる物件を購入することができました。

不動産投資への興味など無く、もちろん知識も無かったAさんですが、今は地方の物件にも興味が出て来て、さらに不動産投資への意欲が高まっているようです。

■ 不動産収入を私的年金として考える

老後の生活資金が月10万円足りなくなるという話をしましたが、それを見越して保険会社の個人年金型の保険に入っているという方も居ることでしょう。

しかし、個人年金商品は多くの場合、受給期間に制限を設けています。

つまり、ずっと続く安心感を得られるとは限らないものなのです。

マンション経営をはじめとした不動産の運用では、毎月の家賃収入が得られますから、期間に対しての心配は要らなくなります。

また、住宅ローンを利用してマンションなどを購入する際には保険への加入が必要となるでしょうから、もし自分に万が一のことが起こっても、残された周りの人々に迷惑をかけることもありません。

Aさんは将来結婚した場合などにも、純粋な資産となる不動産物件があれば、残された家族の助けになると考えています。

■ 自己判断だけで購入しない

バツ

Aさんが所有する投資用の物件は、都内の繁華街に在ります。

また、自分で住んでいる物件は、都内でも交通の利便性が高く、日常生活もストレス無く送れる上に

ちょっとおしゃれ感もあるエリアに在ります。

Aさんはこの2つの物件を、不動産関係の専門家にきちんと相談して購入を決めました。

専門家は知り合いのつてで見付けたものの、正当な報酬をきちんと支払って現場に同行してもらい、厳しくチェックした上で判断したとのこと。

特に投資用の不動産物件は、オーナーや管理会社がきちんと管理をして来たかどうかで資産価値が変わって来てしまいますから、素人が良し悪しの判断を行うのはリスクが高過ぎます。

たとえ新築物件でも、後々の資産価値に影響して来ることですから、専門家に見てもらうのは大切なこと。

その際は不動産会社に籍を置いている立場の人ではなく、ニュートラルな判断ができる専門家を探して相談するのが賢い選択です。

■ 不動産運用では税金対策も

税金

「不動産の運用」と聞いただけで尻込みしてしまった人は、ここに気づく前に扉を閉めてしまったのかもしれませんが、不動産で得られた利益を確定申告して必要経費などを計上すれば、所得税が節税できます。

所得税が低く抑えられれば、それに対しての住民税も抑えられるので、節税対策にもなるのです。

また、所得税法では所得ごとに分類し、それぞれの所得ごとに課税する方式が取られていますが、不動産で得られた所得は、サラリーマンとしての所得と合算して計算できる仕組みになっています。

つまり、不動産からの所得が赤字になっていた場合には、サラリーマンとしての所得は不動産所得の赤字分を引いた額になるのです。

確定申告をしなければならない煩わしさはありますが、それを補って余りある節税の効果が期待できると言えるでしょう。

会社員の方などは、不動産で投資をしませんか?などの勧誘を受けたこともあると思いますが、投資にはそれなりのリスクが潜んでいます。 それは株でも不動産でも為替取引でも同じことで、運用して収益を上げようとするならば、それなりの努力が必要です。 就職先での仕事も順調なAさんは、将来と老後とを考えて、不労所得を増やしておくことを一つの目標としています。 すでにAさんは、年金の不足額を補う分の貯蓄を不動産運用でしようという考え方はしていません。 年金は資産形成のおまけ程度に位置づけて、自分と、将来できるかもしれない家族の為に自己資産を運用するビジョンを描いています。

面倒だ、難しそうだと何もしなければ、手に入れられるものは多くはありません。

Aさんのように、しっかりした将来設計と目標を持って、さらに資産運用のリスクも考えながら日々勉強を重ねる姿勢が、これからの時代にある程度余裕を持った生活を送るためには必要になって来るのかもしれません。

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