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ビットコインを利用した節税について

ビットコイン 節税

ビットコインと云うワードについてはよく聞くものの、実際何のことかよくわからないと言う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

国内ではビットコインの取引をしていた会社が破綻した事件が大きく報じられたこともあって、ビットコインに関する知識はほとんど無いにも関わらず、ビットコインに対してあまりいいイメージを持っていない方も多いかもしれません。

ビットコインとは、分かり易く言ってしまえば「仮想通貨」ということになります。

メディアなどでもそんな説明をされていると思いますが、「仮想」の「通貨」つまり、お金ということです。

「仮想通貨」で思い浮かぶのは、ゲームの中での通貨でしょう。

ゲームの中で使われている通貨を手に入れて、ゲームの中のお店で好きなアイテムを手に入れることができる、ゲームの中だけで使える仮想通貨です。

他には、特定のサイトの中だけで使えるものも思い浮かびます。

500円で500ポイントを購入して、その500ポイントを使ってサイトの中で様々なアイテムを手に入れたり、サービスを提供されるというものなどがあります。

ビットコインもそれと似ていて、ビットコインを持っていれば、ビットコインが使えるところでサービスやものを購入することができるのです。

しかし、ビットコインはゲームの中などの仮想通貨と性質が違います。

ゲームの中の仮想通貨は、特定のサイトなどの利用者だけが対象で、サイトを運営している側が利益を得ることが目的なのに対して、ビットコインの目的は、あくまで経済活動です。

ビットコインは「仮想通貨」なので、硬貨や紙幣の様に手に取ったり実際に見ることはできませんが、既に国内外でお金としての役割を果たしていて、実際の通貨である円やユーロ、ドルなどにも換金が可能です。

ビットコインは円やドルなどの通貨と同様に、利用したい人の需要と供給で価格が変動する仕組み、つまりレートが出来ています。

ですから円やドルの取引と同じ様に、ビットコインのレートの変動を予測して売買をすることによって、利益を上げることができます。

そしてここで注目したいのが、その投資で得た利益の扱い。

その利益に対する税制のお話です。

■ ビットコイン取引で得た利益に対する税金は?

お金

ビットコインで得た利益に対する税制をお話しする前に、円やドルなどの通貨取引で利益を得た場合の税金について述べておきましょう。

株式の売買などで売却益が出た場合は、平成26年からは20.315%(復興特別所得税を含む)の税金が課されます。

外国ではビットコインを通貨として信任している国もありますが、日本ではビットコインは通貨には含まれません。

では、ビットコインは有価証券なのでしょうか?

ビットコインに対する政府の法的見解では、ビットコインは通貨にも有価証券にも該当しないとされています。

通貨でないならレートの変動から利益を得たとしても、通貨や有価証券の売買益とは課税のされ方が違って来ることになります。

■ ビットコインは「モノ」でした

貴金属

では一体、ビットコイン売買で得た利益に対する税制はどうなっているのでしょう?

結論から言うと、日本ではビットコインは通貨ではなく、「モノ」として扱われるのです。

売買によって利益を得られる「モノ」といえば、真っ先に思い浮かぶのが金や銀の取引です。

つまり、ビットコインの税制を理解するには、貴金属の税制を当てはめれば良いということになります。

わかり易いように、例を挙げてみましょう。

ビットコインの売買益だけで生活している人は、一般的にはほとんどいないと思いますので、副業としてビットコイン取引を行っている個人の場合です。

継続性のないビットコインの売買益は、「譲渡所得」とされています。

「継続性がない」というのは、利益を目的とした売買を繰り返していないと云う意味。

営利目的で継続的に売買しているケースでは雑所得、事業として売買している場合は、事業所得に区分されます。

為替取引と異なり、譲渡所得には年間50万円の特別控除枠があるので、他の譲渡所得と合わせて利益額が50万円以下の場合なら、税金を納めずに済むという訳です。

つまり、ちょっとビットコイン取引をやってみようと考えている程度なら、50万円以内で収まる利益にとどめておいた方が良いといえるでしょう。

■ ビットコイン取引での利益が50万円を超えた場合は?

はてな

ちょっとのつもりで手を出してみたけれど、思ったより利益が出そうな場合があるかもしれません。

もちろん、利益は多いに越したことはありません。

では、ビットコイン取引での利益が50万円を超えた場合には、どれくらいの税が課せられるのでしょう。

特別控除枠を超えた分は譲渡所得となり、他の所得と合算して、総合課税の対象となります。

ビットコインを保有していた期間によって計算が変わり、保有期間が5年以内なら短期譲渡所得、5年を超えていたなら長期譲渡所得となります。

*短期譲渡所得の場合の計算は、

「譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除」

となります。

手数料などを考慮した売買益から、特別控除額を引いた値が課税所得となります。

*長期譲渡所得の場合は、

「{譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除}×1/2」

となります。

売買益から特別控除額を引いた値の半分が、課税所得となります。

これを見ると、長期譲渡所得の方が、税制面では有利になることがわかります。

このことから、もしビットコインを4年を越えて保有することになった場合で、含み益が出ているなら、利益を確定させるのは5年を過ぎてからの方が、節税効果は高いと言えるでしょう。

ただし、レートの変動にリスクがあるのは、一般的な為替取引となんら変わりはありません。

それでも長期譲渡所得にした場合の税制面でのメリットは、大きなものがあります。

■ ビットコインは税制面では有利

ビットコイン取引は、制度面や法整備などが十分整っていないなどのリスクもありますが、現状の税制面では有利であると言えるでしょう。

例えば、FX取引の売買益は20万円を超えた場合は雑所得になってしまいますが、給与所得者が得たビットコイン取引の売買益であれば、年間50万円の特別控除枠があるので、より多くの利益があっても税金を納めなくても済むということになります。

■ ビットコインのもろもろ

時間

ビットコインは金融機関の営業時間にとらわれず、いつでもどこでも送金ができるシステムになっています。

会社員の方などは、休日を使って投資をすることができ、価格の変動などにすぐ対処ができるのも魅力です。

ネットバンクに対応したビットコイン取引所であれば、文字通り365日・24時間の対応が可能になります。

価格の変動が大きいことが多く、利益を上げやすいというメリットがある反面、それだけ価格が暴落するデメリットも抱えていることになります。

また、ビットコインを利用するには取引所への登録が必要ですが、取引所の信用にもリスクが潜んでいます。

先に世間を騒がせ、日本に於けるビットコインのイメージを著しく失墜させた、ビットコイン取引所の倒産に見られるように、支払いが履行されないリスクも内包されています。

実店舗でも利用が広がるビットコインですが、その位置付けはまだまだ流動的です。

貨幣なのか、著作権により保護された無体財産なのか、或いはただの電磁的な記録であるのか。

相続の課税対象になるのか、その場合はどのような財産として課税されるのかなど、まだまだ曖昧な部分があるのが実情です。

税制などはこの先も改正されることが考えられますので、不明な点があれば専門家などに尋ねてみてください。

ビットコインは節税効果も魅力ですが、取引所が破綻しても預けていたビットコインの保証がされないなど、法整備が遅れたことに拠るリスクもあります。

そんな中にも国会では仮想通貨法が可決されるなどしているので、これからのさらなる法整備に期待が高まります。

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