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中古車の購入が節税対策に?

中古車の購入が節税対策に?

自分で会社を運営している場合などは、何につけても節税対策が気になるし、必須になって来ると思います。

色々な勉強をすると、そんな節税の方法があったのか、と気付いて感心したりするものです。

「最近、うちの社長が節税になるからと言って車を買ったんだけど、それが中古車で…」

そんな話を聞いたことがある人も居るのではないでしょうか。

仕事のために車を購入するのはよくあることですが、何故それが節税に?

しかも中古車とは?

そう思う人は多いと思います。

ここでは中古の車の購入で可能になる、節税の話をご紹介して行きます。

■ 車を経費にするなら中古車の方がいい

中古車

なぜ車を経費にするなら、中古車の方がいいのか。

それは会社で何かを購入した場合、それがどんな経費にあてはまるかを考えなければ分かりません。

事務所を借りていた場合の家賃や交際費、従業員に支払う給与など、一般的な経費は支払った時に経費となります。

では、車はどうでしょう。

車や仕事で使う設備などは、固定資産の購入と考えられ、これは代金を支払った時、すぐには経費にできません。

一度にその費用全額をまるごと計上するのではなく、購入したものに予め定められた耐用年数に応じて費用分割し、毎年少しずつ経費として計上して行きます。

つまり、車を購入するなら中古車の方がいいというのは、車が「減価償却」の対象になっている資産だからなのです。

* そもそも「減価償却」とは?

減価償却費とは、車や建物、機械設備などの資産に付いては、取得した年に一括して経費を計上するのではなく、その資産が利用可能と認められている期間に渡ってその取得費用を配分し、年ごとに経費として計上して行くというもの。

実際は一括して支払ったものでも、帳簿上で複数年に支出を分けて経費化して行く計算の仕組みのことです。

車や建物、機械設備に加えて、カメラやPC、事務机や看板、不動産では建物に付いては減価償却の対象になる「減価償却資産」となります。

■ 中古車は早く経費にできる

車 経費

会社で車を購入した場合、その車は資産となり、減価償却した分だけが損金(経費)として計上できます。

減価償却の考え方をすれば、購入費用の一部だけがその年の経費となる訳ですから、車を購入した場合も、すぐには経費になりません。

普通自動車の法定耐用年数は6年なので、6年に渡って購入金額を経費として計上して行きます。

例えば600万円の新車を購入した場合、定額法で考えれば6年かけて毎年100万円を経費として行くイメージです。

思いのほか長い感じですが、これは新車を購入した場合の話です。

では、中古車の場合はどうでしょう。

中古で購入した場合、その車は既に法定耐用年数の一部を経過しています。

使える年数は短くなると考えられますから、新車で購入するよりも早く減価償却が進められ、それだけ早く経費にすることができるようになります。

もし、300万円で新車を購入した場合、6年かけて毎年50万円が経費になるイメージ。

300万円で3年落ちの中古車を購入した場合なら、3年かけて毎年100万円が経費になるイメージです。

経費となる総額は新車も中古車も同じですが、中古車の方が断然早く経費にできるのです。

* 中古資産の耐用年数の計算式

中古資産を購入した場合の耐用年数は、法定耐用年数が全て経過しているか、途中であるかによって計算式が異なって来ます。

・法定耐用年数を全て経過している資産
=法定耐用年数×20%=(中古資産の)耐用年数

・法定耐用年数の一部を経過している資産
=(法定耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)=(中古資産の)耐用年数

※計算結果に出てきた1年未満の端数は切り捨てます。
※計算結果が2年未満の場合は、2年とします。

■ 中古資産の耐用年数を計算するときの注意点

注意点

その中古資産を事業に使うために支出した金額が、その中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額)の50%を超える場合には、中古資産の耐用年数ではなく法定耐用年数を使わなくてはいけません。

また、中古資産の耐用年数の計算は、その中古資産を事業のために使い始めた事業年度においてのみ可能です。

その中古資産を事業のために使い始めた事業年度に、耐用年数の計算をしなかった場合、その後の事業年度に於いて中古資産の耐用年数の計算をすることはできなくなります。

従ってその場合は、法定耐用年数を使うことになります。

■ どうせ購入するなら4年落ちの車を

4年落ちの中古車(新車登録から4年が経っている車)の耐用年数は

(6年-4年)+(4年×20%)=2年+0.8年
=2.8年

1年未満は切り捨てにするので、中古車の耐用年数は「2年」となります。

* 耐用年数2年の場合、定率法の償却率は1.000

定率法では、その年に計上できる減価償却費を、「まだ償却していない資産残高×償却率」で計算します。

償却率1.000ということは、100%です。

つまり、購入金額の全額がその年に全額経費として落とせることになる訳です。

4年落ちで300万円の中古車であれば、その年に300万円を損金として計上することができます。

もしこれが定額法を使った場合、耐用年数2年だと償却率「0.500」となり、1年では落とせなくなり、2年かかります。

■ 中古車による節税のポイントは

ポイント

中古車の場合、登録後3年10か月経過すると、見積耐用年数が2年となるため、取得額全額が損金(経費)となります。

減価償却費は、当該資産の使用期間に対応する分が損金になりますので、決算月の翌月の末日までに購入して、使用をはじめる必要があります。

1年で全額経費にできるとはいえ、減価償却費の計算自体は月割りで行います。

例えば、決算月に近い時期に中古車を購入しても、1、2ヶ月分しか経費に出来ないことになってしまいます。

残りの分は、翌年の経費として計上することになりますから、この点には注意が必要です。

そして一番重要なのは、「実際にその中古車を事業のために使っていること」です。

購入はしたけれどまだ納車されていない、使わないで車庫に入れたまま大切に保管している…など

使用の実態がなければ、当然経費として計上することはできません。

■ 最後に

新車の購入でも中古車の購入でも、トータルして見た場合の経費として計上できる金額に変わりはありません。

経費になる時期の長さが変わり、従って税金を納める期間が異なって来るに過ぎません。

しかしながら中古車を購入した場合は、前倒しで経費として計上できるので、その分の税金の支払いをうしろに繰り越す効果が見込めます。

また、4年落ちの車を選んだとしても、人気があって価格の下落率が低いものなら、いざという時の保険代わりにもなるかもしれません。

最後に、本当に仕事で使う車が必要であれば、中古車の購入は是非ともおすすめしますが、あまり必要でないものなのに節税目的だけで車を購入するのは考え直した方が良いと思います。

車を保有することになればそれにかかる経費も発生しますから、無理に購入をするくらいなら、多少税金を納めることになったとしても、いざというときの為に手元に現金を残しておくのが、賢い選択だと言えるでしょう。

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