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仮想通貨とは

仮想通貨とは

近頃再びよく耳にするようになった、仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」。

このビットコインが少し前に話題になったのは、2014年に起きたマウントゴックス社の横領・経営破綻問題の時でした。

その所為か、はたまた「仮想」通貨と呼ばれるからか、日本国内でのビットコインへの印象は、いまだに良いものとは言えなのが実情です。

しかしその一方で、昨今では価格が急上昇したことから、再びBitcoinへの注目が高まって来ています。

一体ビットコインとは、仮想通貨とはなんなのか。

ビットコインや価格高騰と聞いた時、ちょっと怪しいんじゃないかと云う不信感のようなものを誰もが抱いてしまうのは、その実態があまり知られていない、あるいは実態について知ることをつい面倒だと敬遠してしまうからなのではないでしょうか。

ここではビットコインとは何なのか、よく取り上げられる疑問とその答えについて、わかり易くまとめてご紹介して行きます。

■ 仮想通貨とはなにか

暗号

ビットコインなどは「仮想通貨」と呼ばれていますが、正式名称は「Crypto Currency・Cryptocurrency」「暗号通貨」です。

「仮想通貨」に対する英訳は「Virtual Currency」ですから、「暗号通貨」とは意味合いが違って来てしまうのですが、日本では何故か「仮想通貨」で定着してしまいました。

先に金融庁が定めた改正された銀行法にも、「仮想通貨の交換等」と記載されていますが、海外では「暗号通貨」と呼ばれています。

金融庁が定めた仮想通貨の定義は、

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために 不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うこと ができる財産的価値電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨 及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。であって、電子情報処理組織を用いて 移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

※引用元/国会提出法案第190回国会・法律・理由 / 金融庁

となっています。

なんだかややこしい表現ばかりが使われていますが、電子情報処理組織インターネット、相互に交換を行うことができる財産的価値暗号通貨と考えるとわかりやすいかもしれません。

つまり、「暗号通貨」と呼ばれる所以は、インターネット上で暗号技術を使って、価値の移転をはかって行くことから。

暗号技術を使うことで安全が担保された中で価値の移転、つまり他人への譲渡ができる訳です。

ビットコインをはじめとする「暗号通貨」自体に価値はありませんが、世界中にある専門の取引所交換所を介して、「実際の流通通貨」との交換が保証されています。

■ では実際の通貨とは

通貨

では、「実際の流通通貨」とは、どんなものなのでしょう。

私たち日本人が通常使用しているのは日本円ですが、アメリカならドル、ヨーロッパでもEU加盟国ならユーロ、中国であれば人民元などが「実際の流通通貨」「法定通貨」です。

日常の買い物や税金、商取引の決済や賃金などの支払いに於いて、受取を拒否できない強制力を持つ、法律で定められた通貨が、「法定通貨」となります。

日本の場合であれば、中央銀行である日本銀行が発行する日本銀行券紙幣、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣硬貨のみが「法定通貨」となっています。

私たち日本人は通常日本円を使っていて、1000円の紙幣には1000円の価値があると誰もが疑いを持たずにいますが、これは発行したお金を、日本政府が正しいお金と認めているからこそなのです。

また、一番大きな暗号通貨との差は、やはり何と言っても実際に物として存在し、手に取ることが可能だということ。

法定通貨には無論紙幣や硬貨がありますが、暗号通貨には実際に手に取れる実物はありません。

■ 電子マネーとの違い

電子マネー

実際に手に取れる実物の貨幣が存在しない、インターネット上で扱われると聞いて、電子マネーを思い浮かべた方も多いかもしれませんが、暗号通貨と電子マネーは別なものです。

では一体、どこが違うのでしょう。

電子マネーを発行・運営しているのは、クレジット系の会社などの決済業者では無く、主に大手の流通業者や交通系、IT系の企業です。

電子マネーはその運営者によって、使い道や価値が限定されています。

基本的には運営業者が、顧客の囲い込みなどの目的で電子マネーの運用をしていると考えられるので、特定のお店で使用した場合に、それに付随したポイントなどの付与がある訳です。

暗号通貨は実際の貨幣のように、目的やエリアを限定されず、また全世界共通で使用できるのに対して、電子マネーは日本国内などの一定のエリア内で、しかも使える範囲や使い道などを運営者によって限定されている。

ここが暗号通貨と電子マネーの大きな違いです。

■ 暗号通貨は国を越えた共通の通貨

グローバル

法定通貨はその国で決められたものしか使えないことは先に述べましたが、一方、暗号通貨には国境も無く、全世界で共通の通貨です。

法定通貨は政府と銀行が介在しなければ成立しないものですが、暗号通貨は政府も銀行も介在しない状態で取り引きされる、インターネット上でのみ存在するもの。

多くの人がちょっと不安だと感じるのは、「政府も銀行も介在しない」ところにでしょうか。

しかし、政府や銀行が介在したとしても、実は不安があるのも同じことなのです。

それは大量に通貨を発行してハイパーインフレを招き、実際に経済破綻してしまった国があることからもわかります。

暗号通貨には国の中央銀行や、政府のような管理者は存在していませんが、利用者たちが取引の履歴を相互に監視して、その整合性を確認しあっています。

また、暗号通貨はインターネット上でしか流通しない通貨ですが、すなわちネットさえ繋がれば、世界中のどこに居ても、世界中の誰に対しても、送金が可能です。

世界中の国の中には銀行や、キャッシュディスペンサーがあまり普及していない国もありますが、そのような国でも、パソコンやスマートフォンなどのネット環境は整っていることが多くあります。

暗号通貨は、そういった国々でも取引ができ、送金ができることを考えると、また違った意味合いでの大きな利便性があることにも気付かされます。

海外などへ送金する際、手数料を取られることは常ですが、暗号通貨の場合はそれも一律で数円程度となっています。

また、ビットコインをはじめとした暗号通貨は、世界中にある取引所交換所でドルやユーロ、円など、実際流通している法定通貨との交換が保証されることでレートが決定されています。

■ 日本でもこれからは流通のきざし

マウントゴックス社の事件で地に堕ちた感のあった暗号通貨ビットコインの印象でしたが、近頃は価格が急上昇していることからか、違った面での評価や話題が聞かれるようになって来ています。

従来のクレジットカードや、SuicaやEdyと云った電子マネーに加えて、ビットコインで買い物ができる店舗や、流通業者なども増えて来ています。

そして先にお伝えした通り、送金手数料が桁違いに低いことは、誰にとっても非常に魅力的でしょう。

■ 高まる投資熱

これまで価格が急上昇と何回かお伝えしましたが、これを読まれて「(……)」と思われた方もいらっしゃるでしょう。

これは暗号通貨にも、為替のような投資市場が存在しているからなのです。

ここでは世界中にある取引所交換所で、円やドルと云った実際に流通している法定通貨との交換が保証されることで、レートが決定されています。

■最後に

暗号通貨、仮想通貨に付いてお伝えして来ましたが、いかがでしたでしょうか。

暗号化の技術など、わかりにくい面は確かにありますが、数々の取引所があり、実際に世界中で流通しているものでもあります。

これまでちょっと興味や関心を持たれていた方、気にはなるものの怪しいと思って敬遠していた方などが、暗号通貨について知ることのお役に立てていただければ幸いです。

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